パットミニスター サービス利用規約
（平成29年 7月）
株式会社アートラック
利用規約
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 株式会社アートラック（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）「本サービス」：利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に期限管理システム「パットミニスター」を提供するサービス
（２）「契約者」：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３）「利用契約」：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）「利用契約等」：利用契約及び利用規約
（５）「契約者設備」：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（６）「本サービス用設備」：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（７）「本サービス用設備等」：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８）「ユーザＩＤ」：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（９）「パスワード」：ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２ 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、さいたま地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
（利用契約の締結等）
第９条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込フォームから利用申込申請を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２ 利用契約の変更は、契約者が、当社が指定する利用変更申請書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３ 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込申請又は利用変更申請にあたり記載した情報に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（変更通知）
第１０条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込申請にかかる契約者に関する事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。
２ 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２ 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３ 当社は、契約者が第１４条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４ 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、第３４条（損害賠償）の規定に該当しない限り、賠償責任を負わないものとします。
（利用期間）
第１２条 本サービスの利用期間は、サービス利用を終了するための当社が指定する手続きが行われない限り自動的に延長されるものとします。
２ 当社は、３０日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
（契約者からの利用契約の解約）
第１３条 契約者は、当社が指定する解約申込書を送付することにより、解約希望月をもって利用契約を解約することができるものとし、解約申込書は解約希望月における課金日の１０日前までに当社に到達することとします。ただし、解約希望月における課金日の１０日前の日が土日祝祭日の場合は、直前の営業日必着とします。なお、解約申込書到達日が解約希望月における課金日の１０日前以降の場合は、翌月の課金日の前日を解約希望日とみなすものとします。
２ 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第１４条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込申請、利用変更申込申請その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）利用契約等に違反した場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２ 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第１５条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）本サービスを廃止せざるをえない相当な理由が発生し、廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２ 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
（契約終了後の処理）
第１６条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２ 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの内容）
第１７条 当社が一般的に提供する本サービスの内容は、以下に定めるものとします。
（１）「期限表示機能」：各案件の予め設定された期限を算出して表示する機能
（２）「メール通知機能」：各案件の予め設定された期限を通知する電子メールを、登録された送信先アドレスに送信する機能
（３）その他、期限管理システム「パットミニスター」に搭載されている機能、及び、今後搭載される機能
２ 本サービスが管理対象とする案件は、以下に定めるものとします。
（１）特許案件：日本国における２００１年（平成１３年）１０月１日以降の出願にかかる特許出願、日本国において１９９５年（平成７年）７月１日以降の出願にかかる特許権（特許法第６７条の２第５項の規定により特許権の存続期間が延長されたものを除く）
（２）実用新案案件：日本国に２００５年（平成１７年）４月１日以降の出願にかかる実用新案登録出願及び実用新案権（日本国内に移行された国際実用新案登録出願にかかるものを除く）
（３）意匠案件：日本国における意匠登録出願及び意匠権
（４）商標案件：日本国における商標登録出願及び商標権（国際登録出願にかかるものを除く）
（５）国際特許案件：国際段階における国際特許出願
（６）外国特許・商標案件：諸外国において出願された特許、商標等の案件
（本サービスの提供区域）
第１８条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
第１９条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３２条（秘密情報の取り扱い）及び第３３条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
（本サービスの利用料金）
第２０条 本サービスの利用料金は、登録可能案件数及び利用可能ストレージ容量に応じて以下に定めるとおりとします。
（１）「10件まで」・「50MB」：無料
（２）「1,000件まで」・「50MB」：月額5,980円（消費税別）
（3）「1,000件まで」・「10GB」：月額8,800円（消費税別）
（4）「30,000件まで」・「50MB」：月額9,800円（消費税別）
（5）「30,000件まで」・「10GB」：月額12,600円（消費税別）
（課金開始日）
第２１条 本サービスの課金開始日は、第９条（利用契約の締結等）の規定により契約が成立し、当社が発信するサービス開始通知において課金開始日として記載した日とします。
（利用料金の支払義務）
第２２条 契約者は当社に対し、本サービスの利用に係る規定のサービス費用について支払うものとします。
２ サービス費用の支払い義務は、本サービスに定める課金開始日に発生します。契約者は、課金開始日から起算して利用契約の終了月までの期間（以下「利用期間」という。）について、第２０条（本サービスの利用料金）に定めた利用料金を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
３ 利用期間において、第１１条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金の支払を要します。
（利用料金の支払方法）
第２３条 契約者は、本サービスの利用料金を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（１）請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する方法により支払うものとします。
（２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
２ 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（遅延利息）
第２４条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２ 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２５条 契約者は、本サービスを利用して管理する案件に関する期限等の情報を、契約者自身で管理する義務を持つものとします。
２ 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
３ 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
４ 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２６条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の利用申込フォームに入力して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２ 契約者は、利用申込フォームに記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２７条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２ 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３ 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４ 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第２８条 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２ 第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（禁止事項）
第２９条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（６）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（７）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（６）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２ 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３ 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第３０条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３１条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２ 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３ 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４ 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３２条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２ 前各号の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３ 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５ 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１９条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
６ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７ 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３３条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２ 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
（損害賠償）
第３４条 当社は、契約者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、当社の故意または重過失が理由で契約者に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとします。その場合、契約者が甲に過去１年間支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
（免責）
第３５条 当社は、本サービスの内容について、その安全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保障も行いません。
２ 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害
（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０）その他当社の責に帰すべからざる事由
２ 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
（平成29年7月18日）